豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
災害翌日から耕地災害復旧事業申請の放送告知をしたところ、450件の申請があり、その内訳は、田・畑の農地災害331か所、被害額４億円、農道・水路の農業用施設災害119か所、被害額２億3,000万円で、合計450か所、被害額６億3,000万円となっております。
災害翌日から耕地災害復旧事業申請の放送告知をしたところ、450件の申請があり、その内訳は、田・畑の農地災害331か所、被害額４億円、農道・水路の農業用施設災害119か所、被害額２億3,000万円で、合計450か所、被害額６億3,000万円となっております。
） 農業用水路と申しましても、幅の広い基幹水路から田んぼの横の小規模な水路まで、その範囲は広いわけでございまして、安全対策につきましては、水路がどういった道路沿いに敷設されているか、また、管理者がどなたかによっても変わりますし、例えば、市道沿いであれば、市が水路管理者や地元の意見を聞きながらガードレール設置等を今回のように検討を行いますし、市道以外の道路であれば、水路管理者や自治会とか管理者から事業申請
業務内容は、条例規則の作成、各種会議の資料、議事録作成、国庫補助事業申請関係書類作成、固定資産税家屋調査資料の入力作業等の利用実績があったところです。やはり現場を持たない管理業務での利用が主なものとなっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君） よく分かりました。在宅勤務については、全業務の適用が難しく、現場を持たない管理業務に限られるということですね。
その後、候補地域の農地所有者を訪問し、意向を聞き取りながら協力をお願いし、本年度は地元からの申請や同意取得等行い、県に事業申請をし、来年度は、測量、設計、換地等を行い、令和５年度から工事に着工する予定です。
今後は、地元との調整等を行い、今後事業申請していく予定にしております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君） 廃止をするのにも金がいるわけでありますけれども、また、今１０か所の改修をしておるということでありますが、改修には県や国の大きな補助があります。しかしこれも限度があります。
この計画については、農地所有者等の方から仮同意をいただき、国庫補助事業への事業申請に向けて取り組んでいきます。 その後の事業の継続化については、現在行っている事業を着実に実施し、本市に適した基盤整備事業について検討していきます。 次に、（３）農地バンクの機能強化について、お答えいたします。
有償ボランティア制度によるマンパワーの維持ですが、マンパワーの不足により、事業申請をちゅうちょされている地域があれば、有効な手段の１つだと考えられます。ただ、本事業においては、地域の実情に応じた労力を提供していただく上で申請をしていただいていることから、本事業にて制度を創設し、事業の推進を図ることは考えておりません。
とはいいましても、産業建設関係の課にまたがる内容が多くございまして、その点につきましては、３階フロアといいますか、産業建設の調整会議等で、こういった事業申請があった場合は、横の連携を密にしながら、あまり立ち後れのないような対応をしているところでもございます。
残りの農地180件、農業用施設55件、計235件の多くは、事業申請者が応急的な処置を施し、作物の植えつけを行っていますので、収穫完了時期の10月末までは、工事進捗率が伸び悩むものと見込んでおります。 平成30年災害の復旧工事につきましては、６月20日現在で、農地が10件、農業用施設が６件、計16件が完成しており、進捗率は25.8％となっています。
この事業趣旨にとって、本市最大の課題であります人口減少を緩和するため、若者の定住促進、次に、第１産業の振興、女性人口の増加を主眼に置いた事業申請を行ったところであります。
発電事業申請に当たっては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）や関連法令に基づいて、事業施行から発電の停止、施設の撤去まで、経済産業省に届出をいたします。発電施設のある自治体が発電事業者に対して、市民とともに速やかに施設の撤去を求めることが可能となり、生活環境と自然景観とを守ることを目的として、この条例の制定を提案いたしました。
次に、対応状況等につきましては、事業申請が市民から提出されましたら、大分県市町村営急傾斜地崩壊対策事業の要件を満たすか、現地調査を行い、斜面の角度、高さ、崩壊の発生及びおそれの有無、人命への被害のおそれの有無等により、優先度を判断して事業を実施しています。
次に議案第７８号平成３０年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）については、今年度から事業実施を予定していました杵築地域のケーブルテレビ網の光ファイバー化について、残念ながら補助事業が不採択となりましたので、３１年度に改めて補助事業申請を行うため、関連経費の減額に伴う補正が主なものです。
実は昨年の５月24日に、私は大分県庁の畜産振興課と生活環境部を訪れて、地元住民の合意形成がないままで大分県が事業申請をして認可され、豚舎が建ち、問題が起きたときは、大分県はその責めを負うことになるのではないかと問い合わせをいたしました。畜産振興課では担当の、農水省の出向の職員であったと思います、梅木、三代という県の職員、生活環境部では、荒金、上田という県職員が対応。
今年度のチャイルドシート購入補助事業申請者は、出生者１０８人に対して３５人となっております。今後、こういう制度があるというのも、また周知に力を入れていきたいというふうに思います。 ○議長（唯有幸明君） 石川泰也君。
本件につきましては先ほども答弁させていただきましたが、事業申請については竹田市が予算化を見送った関係により、事業実施者が直接、県に申請をされました。したがって、県の直轄により事業が進められている状況であります。
災害発生後の翌日から耕地災害復旧事業申請の受け付けを開始しましたが、集計の結果、1,022人の方から申請があり、内訳は、水田・畑の農地が950カ所、被害額６億円、農道や水路、頭首工等の農業用施設が350カ所、被害額５億円で、合計1,300カ所、被害額11億円でした。 その後、約２週間で現地調査を行い、あわせて概算工事費を算出しました。
そのため、事業申請から改修工事完了まで５年程度の年月を要することや、工事に約２年の年月を要することから、ため池からの用水を必要とする水田は休耕を余儀なくされます。また、地元負担金も高額となることから、高齢化した農家への影響が大きく、事業が進みにくい状況にあります。 次に、ため池ハザードマップについてお答えいたします。
今後は、地元協議の結果を踏まえ、早期に事業申請していく方針でございます。 この事業では、担い手への農地集積を行い、米から収益性の高い園芸品目を導入するための基盤整備を進めてまいります。また、最先端技術を導入した施設整備を行い、産地間競争に打ち勝つ力強い経営体として、認定農業者の規模拡大や大規模な参入企業の誘致、新規就農者などの担い手を確保し、地域に新たな雇用の創出を図ってまいります。
今後は、地元協議の結果を踏まえ、早期に事業申請していく方針でございます。 この事業では、担い手への農地集積を行い、米から収益性の高い園芸品目を導入するための基盤整備を進めてまいります。また、最先端技術を導入した施設整備を行い、産地間競争に打ち勝つ力強い経営体として、認定農業者の規模拡大や大規模な参入企業の誘致、新規就農者などの担い手を確保し、地域に新たな雇用の創出を図ってまいります。